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白鳥浩

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法政大学大学院教授／現代政治分析

報告

解説「減税」という強いメッセージを、有権者に訴えることができた「河村市長後継」である広沢氏が名古屋市長選は当選した。 これをみても、物価の上昇によって国民の可処分所得が減少していることにたいして、有権者が政治での決断を期待しているということが示されたといってよい。 また、国政与党や何期も務めてきた県知事という「既存のエスタブリッシュメント」に対して、「庶民派」というアピールを行ったことも見逃せない。 この選挙結果は、国政における今後の税制の議論にも一定の影響を与える可能性もあり、その意味でも単なるローカルな選挙だけではなく重要な選挙であったといえる。

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  • 関口威人

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エキスパート認定マークについて

日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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