「103万円の壁」国が知事会に反対工作？ 玉木氏発言が物議 当事者は否定
テレビ朝日系（ANN）
解説工作を行ったかどうかは別として、現実にこの「１０３万円の壁」が撤廃された場合に、どのような影響があるのかを知る必要はあるのではないだろうか。 どうもどういった計算で、税収が減るのかどうか、その細かな根拠があまり明示的ではないというところがあるが、「税の７兆円の減収」ということだけが独り歩きしている。 しかし、それによる影響があるとするならば、この政策実現による「負の側面」についてもしっかりと説明する必要がある。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
