解説こうした制度的な不備は、政治においては多くある。 当選者が辞退するということは想定されていないままに、当地のデザインが決定されてきたところがあると考えられる。 こうしたいくつかの制度的な欠陥を、しっかりと精査しながら変更していくことが必要だ。 そして、これからの国会で議論される「政治とカネ」の問題にまつわる政治資金規正法の改正も、これまでの制度的な不備をあらためるためにある。 熟慮して現実に合わせて制度を直していくことは必要だ。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
