解説この宮沢氏の辞職は、単に静岡県内だけではなく、全国の今後の選挙に影響を及ぼすことになる。 まず、こうした「パパ活」と報じられているような不祥事は、同じ静岡県内6区の吉川赳衆院議員の事例を思い起こさせるとともに、多くの女性有権者に嫌悪を起こさせ投票行動に影響を与えるものとなる。 さらに安倍派に所属し「裏金」議員でもあった宮沢氏は、金額が132万円で処分対象とはならなかったものの、同じ県内で安倍派座長として離党勧告を提示され、宮沢氏が辞職届を出すのと同じ日に離党した塩谷氏を想起させるとともに、再び自民党の「政治とカネ」の問題を強く印象付けるものとなった。 こうした「パパ活」、「政治とカネ」の問題で、再び全国に自民党議員の信頼を損ねる課題を提起してしまったことは、今週末の3つの補選や、来月に行われる静岡県知事選、7月の東京都知事選、さらには今年中に行われるといわれる衆院解散総選挙にも影響する。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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