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白鳥浩

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法政大学大学院教授/現代政治分析

報告

山口県阿武町の誤振り込み問題と同様に、この事件でも国境をまたいだ資金の移動、暗号資産などのデジタル化された資産を使用するといった、現代の犯罪の特徴が表れている。 コロナによる給付金、それを不正に受給し、問題の発覚を隠すために海外に送り、デジタル化した資産とするというパターンは、今後もひょっとしたら続くかもしれない。昨日の国会でも岸田総理は、阿武町の問題でクローズアップされた「オンライン・カジノ」を違法なものであると断じ、「厳正な取り締まりを行う」として、その規制に乗り出すことを明言した。 政府の政策課題は、今後はこうしたデジタル化が進むことで起きる弊害、国境を超え追跡が困難に思える犯罪をどのように規制していくか、という事も入っていくであろう。 政治の政策課題は多様化しているのである。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

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    詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト

    今回も、国税局職員が関与する不正受給です。過去にも税務職員や国税局OB等の逮捕があり、当時、専門知識…続きを読む

  • 牧野和夫

    弁護士/弁理士/米国ミシガン州弁護士(芝綜合法律事務所客員)

    全く受給資格がないのに申請して(政府を騙して)受給金を受領した場合だけではなく、より多くの受給金を得…続きを読む

コメンテータープロフィール

白鳥浩

法政大学大学院教授/現代政治分析

日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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