感染者の絶対数が上がれば、重傷者の絶対数も上がるのは、必然的なものかもしれない。 しかしながら、過去の重症者数に比べて、その数は比較すると高いものではないという見方もできるかもしれない。これは、感染力が強いオミクロン株を中心とした、現在の新型コロナ・ウィルスの流行の一つの特徴といえるだろう。 しかしこの感染力の強さこそ侮ってはならない。政府の政策を間違えれば容易に、病床はあふれ、その使用率は上昇するものとなる。また、感染の拡大の中で、社会経済活動の維持も困難なものとなる可能性がある。 今後は、ワクチン接種と飲み薬の投与という対応と、社会経済活動の維持とのバランスを見極めながら、政府は政策運営を行っていく必要がある。社会経済活動の維持に、徐々に舵を切り始めている岸田政権の政策の成否が出てくるのは、もう少し後の事なのかもしれない。 その政策を国民は見極める必要があるだろう。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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