解説まずは何よりも、被災者の気持ちに寄り添った対応が必要だ。 なるほど４７億ほどでは足りないという声があることを、政府は重視する必要がある。 なによりもまず、第一義的に政府に要求されることは、こうした災害が発生した際に、その金額を「けちる」ことなく、被災者の要求に最大限応えるように努力することではないだろうか。 そして、災害の復旧、復興においては初期の対応が重要であることは、危機管理の問題に関しては誰もが理解していることである。 初期に、出来る限りより多くの資金を投下して、被災地の一日も早い復旧、復興につとめることが望まれている。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
