非公認はつらいよ…政権放送NG、ビラ枚数の大幅減 候補者「背水の陣」
非公認は崖っぷちなのか。15日に公示された衆院選で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関与した大物政治家らが党の公認を得られず、10人が無所属で立候補した。公認は世論の理解を得られないと党本部が判断したためだ。無所属だと公認候補に比べて選挙活動が制約され、当選の道も狭まる。ある候補者は「背水の陣」と言い、経験者も「不便でした」と語る。政党の後ろ盾がないと、選挙戦の何が変わるのか。 【写真まとめ】衆院選に出馬しなかった前議員ら
「比例復活」なし、閉ざされる当選の道
最も厳しい点は、非公認だと小選挙区の立候補に限られることだ。 政党の公認候補の多くは、小選挙区に出馬すると同時に、政党や政治団体の間で得票数を競う比例代表にも立候補している。小選挙区と比例代表の両方に出るため「重複立候補」とも言う。 もし小選挙区で敗れても、当選者と接戦を演じれば「惜敗率」（自分の得票数を当選者の得票数で割った数字）が高くなり、比例代表で救われて当選する可能性がある。これを「比例復活」と呼び、ある意味ではセーフティーネットになっている。 一方、無所属候補は比例代表に出られないため、比例復活の道が閉ざされる。今回、裏金事件で公認を得られなかったある候補者は過去に2回、比例復活で当選している。公示前の街頭演説では「日本刀でチャンバラをするようなもの」と述べ、悲壮感も漂わせた。
ビラ枚数は公認→非公認で4割減
選挙活動の格差も小さくない。 たとえば、政策や経歴を伝える選挙ビラの枚数は、政党が公認する候補の方が多く配れる。小選挙区の候補者は誰でも7万枚が上限となるが、公認候補の場合、これに政党・政治団体が各選挙区で配れる4万枚のビラを上乗せでき、11万枚まで配れるのだ。無所属候補にはこの上乗せ分がないため、今回非公認となる候補にとっては、従来よりもビラの枚数が4割減ることになる。 選挙ポスターの掲示についても、候補者個人は、自治体が設置する公営の掲示板だけに制限されるのに対し、政党・政治団体は個人宅や商店といった建築物にも所有者の許可を得れば1000枚を上限に張ることができる。このポスターに候補者の写真を載せれば、さらなる知名度アップにつなげることができる。
