見解予備費47.4億円は、被災者の当面の食料品や生活用品にあてられるとみられる。 その後は住宅確保やインフラ復旧など被災地の復旧・復興のために巨額の財政支援が必要になってくる。 2016年4月14日に発生した熊本地震では、まず予備費から23億4000万円の拠出を決定した(4月23日)。その後5月17日に、復旧・復興のための補正予算(総額7780億円)が成立している。 今回の能登半島地震でも、先行き被災地の復旧・復興のために巨額の補正予算が編成されるとみられる。 厳しい財政状況にある中で、これだけの予算を確保するのは容易ではなく、外遊のたびに諸外国に大盤振る舞いしている余裕などなかったのではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。
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