補足カスタマーハラスメントが社会問題になり、その法規制についても注目が集まっています。法規制となると「カスハラ」の定義が問題になります。 消費者からの適切な指摘と、不当なクレーム(カスハラ)の境界線をどう捉えるのか、現場も悩みながら対応しています。そんな中、国がカスハラに関する捉え方や具体例を示すことは、大きな意味があるでしょう。各企業は、国の示す資料を参考に自社の指針を作り、それにより、現場が迷わず、適切に対応できるようになります。 国の示す見解は、いい意味でも悪い意味でも、社会に大きな影響を与えます。新しい問題について議論する際、偏見や誤解が生じることはままありますが、正確な根拠に基づき論じるよう心がけることで防げることも多いように思います。
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コメンテータープロフィール
神奈川県出身。中学時代、友人の非行がきっかけで、少年事件に携わりたいとの思いから弁護士を志す。2012年3月、慶応義塾大学大学院法務研究科修了後、同年9月に司法試験に合格。2015年5月、佐藤みのり法律事務所開設。少年非行、いじめ、児童虐待に関する活動に参加し、いじめに関する第三者委員やいじめ防止授業の講師、日本弁護士連合会（日弁連）主催の小中高校生向け社会科見学講師を務めるなど、現代の子どもと触れ合いながら、子どもの問題に積極的に取り組む。弁護士活動の傍ら、ニュース番組の取材協力、執筆活動など幅広く活動。女子中高生の性の問題、学校現場で起こるさまざまな問題などにコメントしている。
