提言「傾向が見られる」という表現すら許されないのであれば、もはやカスハラだけでなくあらゆるハラスメント対策などできない、しないと宣言したようなものだと思います。こうした「圧」に屈服する姿勢こそ、カスハラを増長させます。 もちろん特定の人物や年齢層を「カスハラする」と決めつけたのであれば不適切ですが、このマニュアル表現、動画のナレーションは十分そうした誤解をさせない表現になっています。それでもこうしてクレームをつける人物は必ず出ます。100％すべての人が満足する形などありません。 だからこそ厚労省上層部は、この施策遂行を守って欲しかったと思います。自らクレーマーに屈する姿勢を世に示した、きわめて悪い先例となったのではないでしょうか。 クレームをつけるところまでは自由ですが、それを拒絶して適切な政策遂行することこそ、公務員としての「全体の奉仕」になるのではないかと感じます。
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コメンテータープロフィール
東北大学特任教授/人事コンサルタント/産業カウンセラー。コミュニケーション専門家として企業研修や大学講義を行う中、危機管理コミュニケーションの一環で解説した「謝罪」が注目され「謝罪のプロ」と命名されるが、実はコミュニケーションとキャリアデザインのWメジャーが専門。ハラスメント対策、就活、再就職支援など、あらゆる人事課題で、上場企業、巨大官庁から個店サービス業まで担当。理系学生キャリア指導の第一人者として、日本初の理系専用キャリアガイドを著わし、理系マイナビ他Webコンテンツも多数執筆。30代に会社を辞め、自費によるロンドン大学大学院留学でキャリアチェンジを果たしたリスキリング先駆者。
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