米TikTok「禁止」へ
共同通信
補足既にインドでは2020年にTikTokは禁止されている。また、政府機関において使用が禁止されている国もある。英国と議会、オーストラリア、カナダ、EUの執行機関、フランス、ニュージーランドの議会などだ。 米国は、これまでは「中国の親会社との関係を断ち切らなければ禁止」という法案だったが、今回は「もし、政府が公認する相手に売却しなければ禁止」となった。既に投資家グループや米国の大企業、プライベート・エクイティ・ファームの連合が挙げられている。 ただ、どのみちネットの自由には打撃を与えかねない。新規ダウンロードだけではなく、既に各ユーザーの携帯にあるアプリも、削除する機能をアプリストア運営企業はもっているのだ。米国の役割は、各国の管理を受けないオープンで自由なインターネットを促進することだと懸念する声は、米国内で根強い。しかし自由を悪用する国家があるのなら。下院は可決した。上院でどうなるか。
フランス・パリ在住。追求するテーマは異文明の出会い、平等と自由。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。日本EU学会、日仏政治学会会員。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。前大使のインタビュー記事も担当(〜18年)。編著「ニッポンの評判 世界17カ国レポート」新潮社、欧州の章編著「世界で広がる脱原発」宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省関連で働く。出版社の編集者出身。 早大卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr
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