見解ネットがメディアの中心になった時代と不可逆な将来像に見合った改正と考える。他方で、ネットの独自コンテンツの中止など、どう考えても国民の知る権利増進に寄与せず、国民世論の直感と反する決定が新聞協会や民放連の強い反対などの影響で生じている。またスマホのみの新しい契約が地上波契約と同程度の料金水準で導入予定とも報じられるが、中長期的には料金の高い衛星契約から地上波契約やそちらに移行していくと仮定すると、現在は衛星契約が半数近くを占めることから、NHKの事業収入の95%以上を占める受信料収入の減少は避けられないのではないか。近年の受信料水準の引き下げ等もあり、全国の支局網維持や記者配置維持等のトラストな情報基盤の毀損が大変懸念される。新聞社のそれらは劇的に減少するなか、日本版ニュース砂漠ともいえるこうした問題も十分検討されるべきだ。
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コメンテータープロフィール
博士（政策・メディア）。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教（有期・研究奨励Ⅱ）、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て2024年日本大学に着任。『メディアと自民党』『情報武装する政治』『コロナ危機の社会学』『ネット選挙』『無業社会』（工藤啓氏と共著）など著書多数。省庁、地方自治体、業界団体等で広報関係の有識者会議等を構成。偽情報対策や放送政策も詳しい。10年以上各種コメンテーターを務める。
