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西田亮介

西田亮介

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社会学者/日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授

報告

見解驚いた。現状、詳細不明ながら、おそらくここでいう有識者会議は総務省デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の「公共放送ワーキング」で、過去開催回では構成員の一部からは理解増進情報(≒テキストニュース)の重要性を強く説く声も主張された。しかし取りまとめでは「廃止」が妥当となるようだ(本コメント時点ではまだ配布資料がアップされていない)。先日公開され、来月オーサライズされるという自民党情報通信調査会提言案と足並みを揃えたかたちで、そちらと同様に緊急時や重大事を除くという書きぶりになるのかもしれないが、平時と有事で情報の所在が変わることが本当に国民益にかなうだろうか。テキストニュースは現在でも回線負担が小さく、有事や災害下においても有益であることは明らかだ。文字ニュースの廃止はまったく好ましくない決定に思える。国民益の明確かつ重大な不利益変更にあたると考えるが、野党や公明党も納得?

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コメンテータープロフィール

西田亮介

社会学者/日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授

博士(政策・メディア)。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教(有期・研究奨励Ⅱ)、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て2024年日本大学に着任。『メディアと自民党』『情報武装する政治』『コロナ危機の社会学』『ネット選挙』『無業社会』(工藤啓氏と共著)など著書多数。省庁、地方自治体、業界団体等で広報関係の有識者会議等を構成。偽情報対策や放送政策も詳しい。10年以上各種コメンテーターを務める。

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