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西田亮介

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社会学者/日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授

報告

見解長い与党の強みをいっときの流れに任せて決定的に失ってしまうかもしれないという危機意識の表れか。それとも警鐘か。実際、中間集団は政治へアクセスする一つの回路と考えられてきただけに、単に団体献金を禁止するだけでは政治がやせ細るだけになりかねず、必要なのは禁止よりも、政治資金全般の流れの透明化かもしれず、禁止するなら個人献金促進なども対にするなど総合的な議論とするべきだ。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    解説企業・団体献金のありかたというのは、今回の国会における「政治とカネ」に対する問題の一つの焦点である。…続きを読む

コメンテータープロフィール

西田亮介

社会学者/日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授

博士(政策・メディア)。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教(有期・研究奨励Ⅱ)、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て2024年日本大学に着任。『メディアと自民党』『情報武装する政治』『コロナ危機の社会学』『ネット選挙』『無業社会』(工藤啓氏と共著)など著書多数。省庁、地方自治体、業界団体等で広報関係の有識者会議等を構成。偽情報対策や放送政策も詳しい。10年以上各種コメンテーターを務める。

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