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西田亮介

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社会学者/日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授

報告

持続化給付金の不正受給が横行しているが、中小企業庁が把握しているだけで1000件、10億円を上回る。ノー・フリーランチとは言ったもので、企業や事業者に前代未聞の金額をザル給付したツケは大きい。やはり困窮者や家計急変世帯中心に給付すべきだった。

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コメンテータープロフィール

西田亮介

社会学者/日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授

博士(政策・メディア)。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教(有期・研究奨励Ⅱ)、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て2024年日本大学に着任。『メディアと自民党』『情報武装する政治』『コロナ危機の社会学』『ネット選挙』『無業社会』(工藤啓氏と共著)など著書多数。省庁、地方自治体、業界団体等で広報関係の有識者会議等を構成。偽情報対策や放送政策も詳しい。10年以上各種コメンテーターを務める。

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