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渡辺亮司

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米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

報告

見解自称「タリフマン(関税マン)」のトランプ氏。同氏の大統領就任まで、まだ56日あるが、すでに世界経済を揺るがしている。バイデン大統領は影響力を失い「レームダック」と化している。トランプ氏は関税で威嚇し、移民・麻薬問題で各国の対策を要請。これらは選挙戦でトランプ氏が重視していた問題。 米国の財の貿易相手では上位3か国(2023年はメキシコ、カナダ、中国)に対する関税発動は産業界への影響も大きい。経済が一体化しているメキシコとカナダに対する関税は今後、米業界からも反発が予想される。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 前嶋和弘

    上智大学総合グローバル学部教授

    補足中国は手始めに10%。いずれは60%といわれています。それよりも公約の「国境封鎖」にもメキシコだけで…続きを読む

コメンテータープロフィール

渡辺亮司

米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

慶応義塾大学(総合政策学部)卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院(行政学修士)修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業(現パナソニック)CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』(共著、文眞堂)。コメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。

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