内閣支持率と自民党支持率の和を「青木率」と言い、この「青木率」が50ポイントを下回ると、政権が倒れると永田町では言われています(青木幹雄氏がこの説の発祥とのことから)。今回の調査から算出した青木率は「54.7」(32.3+22.4)となり、岸田政権の政権運営が非常に厳しいことを示唆しています。 時事通信の情勢調査は、報道各社の中でも「比較的低め」に出る傾向がありますが、それでも青木率が50pt台となったことで、この臨時国会でどのように支持率を回復するか、に焦点が移るでしょう。目下、9月末の「国葬」など諸課題は多く、コロナ感染者数が漸減傾向にあるにもかかわらず支持率の低下が著しいことは、旧統一教会の問題がそれだけ影響として大きいということになります。党本部点検など与党側も対策を打ちましたが、遅きに失した感は否めず、また議員と旧統一教会の関係が悪魔の証明になりつつあり、依然厳しい状態です。
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コメンテータープロフィール
1988年生まれ。青山学院高等部卒業、青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。不偏不党の選挙コンサルタントとして衆参国政選挙や首長・地方議会議員選挙をはじめ、日本全国の選挙に政党党派問わず関わるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリサービスの提供や、「選挙を科学する」をテーマとした研究・講演・寄稿等を行う。『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』で2020年度地理情報システム学会賞(実践部門)受賞。2021年度経営情報学会代議員。
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