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岡部正勝

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京都産業大学法学部教授/元警察官僚

報告

補足サイバー攻撃の詳細が不明ですが、航空関連のシステムへの攻撃は、いわゆる「重要インフラ」への攻撃として、一段高い警戒が必要です。重要インフラとは、他に代替することが著しく困難なサービスにより形成される社会生活の基盤であり、その機能が停止等した場合に、国民の生活や社会経済活動に多大な影響を与えるもので、政府は、航空、鉄道、情報通信、金融、空港、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油、港湾の15分野を指定しています。 　なお、例えば、航空システムを混乱させ、人命などに多大な損害を与える攻撃をある国家が行った場合は、サイバー攻撃であっても、通常の武力攻撃に相当するものとして自衛権を発動できる、との解釈が、ＮＡＴＯ諸国が共同して研究しているマニュアル（「タリン・マニュアル」と呼ばれています）でもなされており、それだけ重大な攻撃といえるでしょう。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 鳥海高太朗

    鳥海高太朗認証済み

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    航空・旅行アナリスト 帝京大学非常勤講師

    解説JALからサイバー攻撃の可能性がある旨が発表された時点で既にホームページ上の運航情報やマイレージの個…続きを読む

  • 森井昌克

    森井昌克認証済み

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    神戸大学　名誉教授

    見解今後の展開を危惧しています。被害の詳細は発表されていませんが、サイバー攻撃を受け、何某かの被害を受け…続きを読む

コメンテータープロフィール

岡部正勝

岡部正勝認定済み

京都産業大学法学部教授/元警察官僚

エキスパート認定マークについて

1965年生。東京大学法学部卒。1990年警察庁入庁。中央の警察庁勤務のほか、第一線の都道府県警察の勤務経歴も豊富で、福岡県警察及び香川県警察で警察本部長を、大阪府警察では副本部長を勤め、九州管区警察局長を最後に退官、2024年4月から現職。この間、在フランス日本国大使館の警察アタッシェ、内閣官房勤務のほか、慶応義塾大学総合政策学部教授、武蔵野大学法学部客員教授、早稲田大学ロースクール講師、東京都立大学法学部講師としても勤務するなど、アカデミアでの教歴も豊富である。講演、論文等多数。

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