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小木曽健

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国際大学GLOCOM客員研究員/執筆業

報告

補足顧客トラブルがネットの世界とつながり始めたのは1999年の「東芝クレーマー事件」が元祖と言われています(サポート担当者とのやり取りが録音され、ネットで公開された事件) 今件は、カスハラよりも上記のようなトラブルを避けたいという意図に近く、ただ実際に庁舎内で威圧目的による撮影が起きている実情を考えると、ある程度は意図も理解できます。とは言え、カスハラとは別の問題として対処すべきです そもそも肖像権問題がカスハラと関連して発生するケースは少なく、またカスハラの録音録画が表沙汰になって困るのは加害者側なので、本来なら、むしろ行政がやり取りのログ、録画などを積極的に残すべきでしょう しっかりとした対応を行い、それを「ドライブレコーダー」的に記録しておき、毅然と対応する、という姿勢であれば、賛同を得やすいと思われます

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  • 増沢隆太

    「謝罪のプロ」こと危機管理コミュニケーション専門家

    見解行政の意図はわかりますが、一律な禁止には無理があります。それよりもSNSでの一方的な写真、映像、録音…続きを読む

コメンテータープロフィール

小木曽健

国際大学GLOCOM客員研究員/執筆業

講演や書籍、メディア出演などを通じて、炎上の「火消し」から、ネットで絶対に失敗しない方法、フェイクニュースの見破り方まで幅広く発信中。著書は「炎上しても大丈夫! 今日から使える企業のSNS危機管理マニュアル」「11歳からの正しく怖がるインターネット」(晶文社)、「ネットで勝つ情報リテラシー」(筑摩書房)ほか多数。全国の学校・企業・官公庁向けに40万人、2000回以上の講演実績あり

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