見解行政の意図はわかりますが、一律な禁止には無理があります。それよりもSNSでの一方的な写真、映像、録音の開示等に即座に対応できるよう働きかける方が優先のように思います。 個人では相手にしてもらえずとも、行政や国がプラットフォーマーと交渉して匿名の暴力を許さないような動きになった方が生産的だと感じています。
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コメンテータープロフィール
東北大学特任教授/人事コンサルタント/産業カウンセラー。コミュニケーション専門家として企業研修や大学講義を行う中、危機管理コミュニケーションの一環で解説した「謝罪」が注目され「謝罪のプロ」と命名されるが、実はコミュニケーションとキャリアデザインのWメジャーが専門。ハラスメント対策、就活、再就職支援など、あらゆる人事課題で、上場企業、巨大官庁から個店サービス業まで担当。理系学生キャリア指導の第一人者として、日本初の理系専用キャリアガイドを著わし、理系マイナビ他Webコンテンツも多数執筆。30代に会社を辞め、自費によるロンドン大学大学院留学でキャリアチェンジを果たしたリスキリング先駆者。
