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小木曽健

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報告

解説福島原発の処理水放出の際、中国から日本への「嫌がらせ電話」が大量着信し、その様子が動画投稿されていましたが、今件もそれと同じ構図と思われます。いまや中国の「愛国無罪」はビジネスとして成立するレベルに達し、閲覧数稼ぎから募金集め、さらには今回のようなプロモーションにまで活用されるようになったようです SNS時代を迎え、中国政府がネットの暴走を統制しきれないケースが増え始めました。今回もそういったケースと思われますが、投稿が削除される様子をネットユーザーに見せつけ、政府の意図（これはやめておけ）が伝われば、この動きは収束すると思われます ただ現在の中国は景気後退が著しく、不景気と国民の不満鬱積から、今後も新たな愛国ビジネスが起きうる状況にあります。注意が必要です

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    経済ジャーナリスト/法政大学MBA実務家講師

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エキスパート認定マークについて

講演や書籍、メディア出演などを通じて、炎上の「火消し」から、ネットで絶対に失敗しない方法、フェイクニュースの見破り方まで幅広く発信中。著書は「炎上しても大丈夫! 今日から使える企業のSNS危機管理マニュアル」「11歳からの正しく怖がるインターネット」（晶文社）、「ネットで勝つ情報リテラシー」（筑摩書房）ほか多数。全国の学校・企業・官公庁向けに40万人、2000回以上の講演実績あり

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