解説連合の芳野会長が国民民主党の玉木代表に不倫問題について「けじめをつけるべきだ」と語ったようですが、政策上も連合と国民民主党の間の距離が広がっています。 例えば「103万円の壁」について、国民民主党は最低賃金を念頭に所得税の課税最低額を178万円に引き上げるべきとの立場ですが、連合は物価上昇に伴うブラケット・クリープに対応するため113万円程度への引き上げを主張しています（1995年から2023年の物価上昇率は9.9％）。連合は「所得控除」より「税額控除」、「控除」よりも「給付」の方が適切だという考えです。 また、国民民主党は消費税を当面10％から5％に引き下げることを求めていますが、連合は「持続可能で包括的な社会保障制度・教育制度の構築」などの観点から消費税率の引き下げを否定しています。連合は、消費税率を維持して持続可能な公助を国・自治体が提供することが、働く者の利益だという考えです。
コメンテータープロフィール
専門は日本政治外交史、現代日本政治論。近著に、『自民党―「一強」の実像』中公新書、『自公政権とは何か』ちくま新書、『日本共産党』中公新書など。
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