解説野党の多くは企業・団体献金の廃止を主張していますが、ならば業界団体や労働組合が作る政治団体の献金はどうなのか、企業や労働組合の選挙ボランティアはどうなのか、こういった問題に広がっていきます。 まず大切なのは、政党支部を経由した事実上の政治家個人への献金を禁止すること。政党本部や地方組織を経由する迂回献金は可能でしょうが、不正は減るはずだし、チェックもしやすくなります。 より踏み込んで個人献金をベースとする形にするならば、アメリカの政治活動委員会PACを参考に、企業や労働組合が政治団体を作り、そこにメンバーの個人献金を集めて寄附を行うのがよいでしょう。事実上の企業・団体献金とみられるかもしれませんが、個人献金だけにするよりも透明度が高くなります。 企業・団体献金の上限額を引き下げることも有効ですが、子会社に分けることも可能であり、上記の2つに比べると、抜本的な改革とはいえないでしょう。
コメンテータープロフィール
専門は日本政治外交史、現代日本政治論。近著に、『自民党―「一強」の実像』中公新書、『自公政権とは何か』ちくま新書、『日本共産党』中公新書など。
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