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中北浩爾

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政治学者/中央大学法学部教授

報告

解説非公認にした議員が代表を務める選挙区支部に対して、自民党本部が政党交付金から支部交付金として2000万円を振り込んだとすれば、あってはならないことでしょう。10月9日といえば、自民党が選挙対策本部で第1次公認候補を決め、森山幹事長が12人の不記載議員を公認しないことを発表した日です。非公認の選挙区支部には13日付で文書が送られたようですが、これでは「偽装非公認」といわれかねません。 終盤の情勢調査で、自民党単独はおろか自公の与党でも過半数が厳しいと報じられています。最終盤になり、組織力を使って巻き返しを図ろうという矢先の「しんぶん赤旗」の報道。これは厳しい。「政治とカネ」の問題で強烈な批判に晒されているのに、自民党本部の感度の低さは目を覆いたくなるばかり。自ら墓穴を掘っているといわざるを得ません。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 室橋祐貴

    日本若者協議会代表理事

    解説「偽装非公認」とは呆れますね。通常、支給額2000万円の内訳は「公認料」が500万円、「活動費」が1…続きを読む

  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    解説国民の税金をもって、「裏金議員」の選挙をサポートしている。 そのことを国民はどのように受け止めるだろ…続きを読む

コメンテータープロフィール

中北浩爾

政治学者/中央大学法学部教授

専門は日本政治外交史、現代日本政治論。近著に、『自民党―「一強」の実像』中公新書、『自公政権とは何か』ちくま新書、『日本共産党』中公新書など。

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