海外ＩＲの事例などを参考にすれば、2025年の万博開催前後に1.5兆円程度の経済効果があるだけでなく、ＩＲ運営で持続的な経済効果が出ることに加え、万博跡地などのテーマパークや大型商業施設などができれば、大阪府市の試算のように年間1.1兆円規模の経済効果が続くと考えられます。 特に、関西の経済規模が80兆円程度であることからすれば、年間1兆円規模の経済効果が持続することは大きいといえるでしょう。
コメンテータープロフィール
1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒業後、第一生命保険入社。1998年日本経済研究センター出向、2000年より第一生命経済研究所経済調査部、2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、2016年より現職。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、ＮＰＯ法人ふるさとテレビ顧問。専門は経済統計、マクロ経済分析。著作に「経済危機はいつまで続くか」（平凡社新書）、「ＭＭＴとケインズ経済学」（ビジネス教育出版社）等。
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