補足記事中での専門家本人です。付け加えるに、被害を受けないようにするための、利用者が行う対策には限界があります。今回の手口（携帯電話を利用した詐欺一般）だけでなく、日頃利用する携帯電話に紐付けする各種サービス、特に金融や商品購入に関するアプリ等は必要最小限にするということです。このような詐欺が起こる根本的な原因が携帯電話にすべてを依存するようになったからでもあるのです。対策はショップ側がその要になるわけですが、今回の事件や同様の事件が多発している現状から、認証を厳しくする必要があります。ICカード化されている身分証明書の機械的なチェックを行うシステムを導入することが基本ですが、それ以外にも機種変更やSIMの再発行を要求された場合には、確認のためにその電話番号での発信によるチェックも有効でしょう。しかしながらショップ側としても顧客あっての商売ですので、あまりにも厳格な認証は難しいかもしれません。
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コメンテータープロフィール
1989年大阪大学大学院工学研究科博士後期課程通信工学専攻修了、工学博士。同年、京都工芸繊維大学助手、愛媛大学助教授を経て、1995年徳島大学工学部教授、2005年神戸大学大学院工学研究科教授。情報セキュリティ大学院大学客員教授。情報通信工学、特にサイバーセキュリティ、インターネット、情報理論、暗号理論等の研究、教育に従事。加えて、インターネットの文化的社会的側面についての研究、社会活動にも従事。内閣府等各種政府系委員会の座長、委員を歴任。2018年情報化促進貢献個人表彰経済産業大臣賞受賞。 2019年総務省情報通信功績賞受賞。2020年情報セキュリティ文化賞受賞。電子情報通信学会フェロー。
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