北朝鮮は、特に西側各国からの経済制裁対象とあって、国際間のビジネスが行えない状況となっています。外貨を稼ぐことが困難で、サイバー攻撃等による暗号資産（仮想通貨）の搾取とそのマネーロンダリングによる不正な外貨獲得の可能性が指摘されています。今回の件の本質は北朝鮮国籍の技術者が自治体の防災アプリという市民の安全にかかわる重要事業に関わっていたということよりも、自治体が国民の生命にかかわる重要な事業を結果的に、誰が、あるいはどのような組織が関わっているのか把握できていなかったことです。北朝鮮でなくとも反社会組織やテロ組織である可能性もあったわけで、信頼性のない事業者が下請けとして開発している場合も考えられます。自治体としては単に受注元の事業者に任せるだけでなく、その受注事業者においては不法、不正な下請けや信頼性のない開発を行っていないか監視、監査しなければなりません。責任は自治体にあるのです。
コメンテータープロフィール
1989年大阪大学大学院工学研究科博士後期課程通信工学専攻修了、工学博士。同年、京都工芸繊維大学助手、愛媛大学助教授を経て、1995年徳島大学工学部教授、2005年神戸大学大学院工学研究科教授。情報セキュリティ大学院大学客員教授。情報通信工学、特にサイバーセキュリティ、インターネット、情報理論、暗号理論等の研究、教育に従事。加えて、インターネットの文化的社会的側面についての研究、社会活動にも従事。内閣府等各種政府系委員会の座長、委員を歴任。2018年情報化促進貢献個人表彰経済産業大臣賞受賞。 2019年総務省情報通信功績賞受賞。2020年情報セキュリティ文化賞受賞。電子情報通信学会フェロー。
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