2021年3月の札幌地裁、2022年11月の東京地裁に続き、3件目の違憲判決です。同性婚が日本で認められていない現状は、同性カップルにだけ法的な保障が全く与えられていないことを意味し、その結果、同性カップルは異性カップルに比べ劣った存在であるというイメージをも社会に広める原因となっています。 札幌地裁は明確に憲法14条に違反しているとしましたし、東京地裁は同性カップルに対する法的保障が存在しない現在の状態が憲法24条2項に違反しているとしました。そして本日の名古屋地裁です。 いずれも地裁判決です(し、2022年6月の大阪地裁は合憲判決でした)から、国に同性婚を導入したり同性カップルに婚姻と同様の保障を与える法的な義務が直ちに発生しているとまでは言えませんが、法的な議論の流れはもはや事実上明らかであると言えると思います。国会で一日も早い議論の集約と対応がなされることが望まれます。
コメンテータープロフィール
京都市生まれ。洛星中・高等学校、東京大学法学部を卒業後、同大学大学院、パリ第十大学大学院で憲法学を専攻。2002年より九州大学法学部准教授、2014年より教授。主な著作に、『憲法学の現代的論点』(共著、有斐閣、初版2006年・第2版2009年)、『ブリッジブック法学入門』(編著、信山社、初版2009年・第3版2022年)、『法学の世界』(編著、日本評論社、初版2013年・新版2019年)、『憲法学の世界』(編著、日本評論社、2013年)、『リアリズムの法解釈理論――ミシェル・トロペール論文撰』(編訳、勁草書房、2013年)、『憲法主義』(共著、PHP研究所、初版2014年・文庫版2015年)。
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