旧統一教会に過料の罰則検討 文化庁、質問権行使「回答拒否」
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求の可否判断に向けた調査を進めている文化庁が、宗教法人法に基づく質問権行使への教団の対応が回答拒否に該当するとして、過料の罰則適用を検討していることが2日、政府関係者への取材で分かった。来週にも永岡桂子文部科学相が宗教法人審議会に意見を聞く。了承されれば、裁判所に求める方針だ。 統一教会と自民党の「本当の関係」教祖が残した全20万ページの発言録 「安倍3代」が手を出した禁断の果実
質問権は昨年11月以降に計7回行使。解散命令につながる法令違反などが疑われる場合に行使でき、回答拒否や虚偽回答があれば、宗教法人の代表役員に10万円以下の過料を科すとの規定がある。 文化庁は調査で（1）組織運営や財産・収支（2）旧統一教会の法的責任を認めた民事判決（3）教団本部がある韓国への送金（4）信者でつくる「信徒会」の活動実態―などについて尋ねた。 教団側は初回調査に段ボール箱8個分、2回目は小型段ボール箱12個分の資料を提出したものの、その後は大きく減り、7回目は封筒1通分と宅配袋1個分だった。宗教法人審議会の了承を得た後、裁判所に過料を科すよう求める。
