提言学歴詐称は公選法も企業でも一発アウトな重大な違反行為です。「本物かどうか」の判断は正式なカイロ大学発行の卒業証明書に修了・卒業した学位の有無です。サイン（公印）がないものやPDF、ましてSNSで証明を認める企業は無いでしょう。 「誰が証明したか」も関係ありません。カイロ大学長でも大統領でも、「人」ではなく公式書類で判断です。 逆にサイン（公印）入り証明書が真正だと証明されれば、それに背景があったかどうかなどは問いようがありません。
コメンテータープロフィール
東北大学特任教授/人事コンサルタント/産業カウンセラー。コミュニケーション専門家として企業研修や大学講義を行う中、危機管理コミュニケーションの一環で解説した「謝罪」が注目され「謝罪のプロ」と命名されるが、実はコミュニケーションとキャリアデザインのWメジャーが専門。ハラスメント対策、就活、再就職支援など、あらゆる人事課題で、上場企業、巨大官庁から個店サービス業まで担当。理系学生キャリア指導の第一人者として、日本初の理系専用キャリアガイドを著わし、理系マイナビ他Webコンテンツも多数執筆。30代に会社を辞め、自費によるロンドン大学大学院留学でキャリアチェンジを果たしたリスキリング先駆者。
