解説産地偽装は犯罪であることを再認識すべきです。「証明タグ」の使用が悪質と思います。食品の産地を偽装することは、消費者を高価な商品と誤認させる表示を行う「不当表示」となり、景品表示法、不正競争防止法、（食品の不当表示について）食品表示法に抵触する可能性があります。故意に原産地を偽装するなど悪質な事案については、不正競争防止法（５年以下の懲役または500万円以下の罰金（もしくはこれらの併科））や詐欺罪（10年以下の懲役）の罰則の対象となり重大な犯罪になり得ます。
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コメンテータープロフィール
早稲田大学、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各講師。最先端法務研究会座長。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車法務部課長、アップルコンピュータ、クレディスイス生命保険各法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、一橋大学法科大学院講師等を歴任。専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。著書は「初めての人のための契約書の実務」等77冊を数える。
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