学童の待機児童1万7千人超、高止まり 夏休み開所や新規参入支援へ
朝日新聞デジタル
解説保育所の待機児童が大きな問題となっていました。平成２９年には2.6万人の待機児童がいましたが、今年の4月には2.5千人と1/10まで減少しました。少子化に伴う児童数の減少と、待機児童対策による保育施設の増加がその大きな要因です。 現行の新たな保育制度前には、保育を行う施設は保育所のみで約2.4万箇所でした。新制度の導入により、認定こども園や地域型保育施設などの種別が増え、今年は約4万箇所まで保育施設は増加しています。ほぼ保育における待機児童問題は解消の目安がつきました。 学童保育はそれに比べると、施設の整備などが現状に追いついていません。これら預ける側の整備の格差も「小一の壁」と言われる、保育と小学校の接続の課題として捉えられています。様々な支援や整備などを通じては、まずは量の確保、そしてそれに続く質の向上が求められています。
コメンテータープロフィール
大阪教育大学健康安全教育系教育学部教員養成課程家政教育部門 (保育学) 教授。元大阪教育大学附属天王寺小学校長。2009年関西学院大学大学院人間福祉研究科後期博士課程満期退学。西宮市市役所初の男性保母として採用・市役所退職後、神戸常盤大学を経て現職。専門は「保育学」「児童福祉」「子育て支援」三人の男の子それぞれに育児休暇を取得。それらの体験を持ちに「父親の育児支援」研究を始める。東京大学発達保育実践政策学センター研究員。NPOファザーリングジャパン顧問。各自治体の委員を務める。
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