解説元男性保育士です。当然のことですが、多くの男性保育士はこのような犯罪に手を染めることはありません。しかし残念ながらほんの一部の男性保育者が起こす犯罪のために、すべての男性保育士に懸念の目が向けられること、本当に腹ただしく思います。 もちろんこれは、保育士のみの問題ではなく、教師などにおいても同じことが言えます。政府は令和３年に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」を制定して、子ども達への犯罪防止に努めています。ただしこれはあくまで「教育職員等」が対象なので、児童福祉法に定められている保育士は対象外なのです。ちなみに幼稚園や認定こども園で働く保育者は対象です。 またさらに専門職の性的な犯罪抑止の取り組みとして、日本版DBSが設立されます。ここには保育施設も含まれており、保育士も当然その対象となります。これら様々な法律や制度、システムにより犯罪の防止を目指したいです。
コメンテータープロフィール
大阪教育大学健康安全教育系教育学部教員養成課程家政教育部門 (保育学) 教授。元大阪教育大学附属天王寺小学校長。2009年関西学院大学大学院人間福祉研究科後期博士課程満期退学。西宮市市役所初の男性保母として採用・市役所退職後、神戸常盤大学を経て現職。専門は「保育学」「児童福祉」「子育て支援」三人の男の子それぞれに育児休暇を取得。それらの体験を持ちに「父親の育児支援」研究を始める。東京大学発達保育実践政策学センター研究員。NPOファザーリングジャパン顧問。各自治体の委員を務める。
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