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小山堅

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日本エネルギー経済研究所 専務理事・首席研究員

報告

見解エネルギー補助金の難しさは、やはり「出口戦略」にある。必須の物資であるエネルギーだからこそ、価格高騰に対応して政治的・政策的な必要性から補助金導入が図られることになる。必須の物資であるが故の「逆進性」の問題も重要だ。低所得層ほど打撃が大きくなる、という意味で政治的・社会的インパクトは大きい。一度導入すると、市場を歪める可能性がある補助金をいつ、どのように廃止あるいは削減していくか、という「出口戦略」が重要になる。2025年以降、日本は「出口戦略」に関する立て直しに取り組むことになる。

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小山堅

日本エネルギー経済研究所 専務理事・首席研究員

専門は国際エネルギー情勢の分析とエネルギー政策の研究。エネルギー安全保障問題やエネルギー地政学に詳しい。

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