解説固定給部分を引き上げると、退職金などの支払い額にも影響してきますので、業績の見通しが不透明であるなどの理由によりリスク回避策として固定残業代を含めた基本給にする場合もあります。それとは別に、純粋にベースアップをして賃金テーブルに組み込み、基本給の性格を明らかにした上で賃金制度を運用する場合もあります。ジョブ型雇用が広がりつつある中、いずれの制度を取ったとしても、職務に求められる能力発揮の期待や評価が賃金に含まれる要素は高くなりつつあります。長期雇用を想定した就業規則になってはいても、実態としてはその都度求められるミッションに対しての成果が求められることが優先になりえます。労働時間を基本として賃金支払いをする考え方や、長期雇用、年功序列といった従来の日本型雇用慣行はほぼ機能していないといえます。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
明治大学法学部卒業後、労働事務官として労働省へ入省し、個別労働関係紛争解決促進法の策定や国会対応業務、労働安全衛生総合研究所で研究員の給与計算業務等を経て、労働基準監督官に転官。厚生労働本省、労働保険審査会事務局、神奈川県相模原署、川崎南署、神奈川労働局労働保険徴収課勤務後、厚生労働省を退職。現在は各企業の顧問業務、法定教育、各種セミナー、安全パトロールを行っている。サッカー、フットサルの競技における運動器障害や大けがの経験を経て、運動指導に関わるトレーナーライセンスを取得。アスリートや企業で働く方など幅広い方を対象に、頭と動作を鍛え、機能改善、運動パフォーマンス向上へ導く運動指導を行う。
関連リンク（外部サイト）
小菅将樹の最近のコメント
イオン 特定技能外国人受け入れ強化 2030年度までに4000人
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
