夫婦で家事分担、かえって忙しくなるナゾ 増え続ける「ステルス負担」の正体
ITmedia ビジネスオンライン
解説政府の政策として、男性が育児休業を取得しやすい環境整備に注力し、取得率を上げるための取組みは今後も必要です。なぜならば、国の立場で趣旨を明確にしてその必要性を訴えることで、多くの企業活動における働き方への影響が大きいからです。一方で、育児休業の取得を勧めるだけでは不十分だと感じます。これは、それぞれの家庭での役割分担やライフスタイルが異なるため、一概に育児休業が取りやすくなったからといって、仕事と生活のバランスが取りやすくなるなどの効果が必ずしも見込めるとは限らないと感じます。育児休業の分割取得などを活用し、社員それぞれが働き方と休業の取り方を工夫することや、前例を参考に、企業としていくつかのモデルとなる休み方を示し、生活スタイルに応じた働き方や休み方ができるよう社員にイメージを持ってもらうような取組みも考えられます。
コメンテータープロフィール
明治大学法学部卒業後、労働事務官として労働省へ入省し、個別労働関係紛争解決促進法の策定や国会対応業務、労働安全衛生総合研究所で研究員の給与計算業務等を経て、労働基準監督官に転官。厚生労働本省、労働保険審査会事務局、神奈川県相模原署、川崎南署、神奈川労働局労働保険徴収課勤務後、厚生労働省を退職。現在は各企業の顧問業務、法定教育、各種セミナー、安全パトロールを行っている。サッカー、フットサルの競技における運動器障害や大けがの経験を経て、運動指導に関わるトレーナーライセンスを取得。アスリートや企業で働く方など幅広い方を対象に、頭と動作を鍛え、機能改善、運動パフォーマンス向上へ導く運動指導を行う。
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