日銀短観、大企業製造業は横ばい 非製造業は2期ぶり改善
朝日新聞デジタル
解説大企業の業況判断DIは、製造業では、品質不正問題や天候不順の影響で自動車が、市況低迷で石油・石炭製品、鉄鋼が悪化したものの、半導体需要回復などにより電気機械が大幅に改善したため、前回調査から横ばいの+13となりました。一方、非製造業では、対個人サービスで大幅に悪化したものの、猛暑効果で小売業が、インバウンド需要増加で宿泊・飲食サービスが改善したため、+34と前回調査から1ポイント改善しました。大企業の2024年度の売上高や経常利益の計画は、製造業、非製造業とも上方修正されており、企業業績を取り巻く環境は良好な状態を維持しています。 先行きは、製造業で自動車などを中心に1ポイントの改善が見込まれているものの、非製造業で6ポイントの悪化が見込まれています。非製造業では、人手不足による供給制約、人件費などのコスト高、販売価格への価格転嫁の遅れなどの不安材料が重荷になっている可能性があります。
1990年3月一橋大学社会学部卒、同年4月日本長期信用銀行(現新生銀行)入行。外資系資産運用会社勤務を経て1999年12月三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)入社。以来マクロ経済/金融調査を専門に担当し、現在は国内経済統括を担当。東京外国語大学非常勤講師(2003年度~2011年度)、参議院客員調査員(2005年9月~)。BSテレ東「日経プラス9」・日経CNBC「昼エクスプレス」レギュラーコメンテーター、NHK、民放テレビ各局への出演、日本経済新聞など有力紙、専門誌への寄稿多数。ESPフォーキャスト調査、2018年度/2020年度/2021年度優秀フォーキャスター。
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