１０月１日、 総務省が発表した８月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、前月（２．７％）から０．２ポイント低下した。写真は都内で２０２０年４月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Kentaro Sugiyama　Tetsushi Kajimoto ［東京　１日　ロイター］ - 政府が１日発表した８月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．５％と、前月から０．２ポイント改善した。自己都合で離職していた人が就職する動きがみられるなど、人手不足感が強い中で雇用情勢は底堅さを示している。有効求人倍率は１．２３倍で前月から０．０１ポイント低下した。有識者からは、労働需給のひっ迫は賃金上昇を強め、日銀が年内にも踏み切るとみられる追加利上げに沿った動きとする声も聞かれる。 ロイターの事前予測調査で完全失業率は２．６％、有効求人倍率は１．２４倍と見込まれていた。 総務省によると、８月の就業者数は季節調整値で６７９１万人と、前月に比べて２５万人増加。比較可能な１９５３年以降で過去最多となった。完全失業者数（同）は、前月に比べて１５万人減少し１７２万人だった。就業者数が増えていることを踏まえると、雇用状況は「ポジティブと言えないこともない」（総務省の担当者）という。就業者数の原数値では６８１５万人となり、１５歳から６４歳の就業率７９．８％は比較可能な１９６８年以来で過去最高。 女性の就業者数は前年同月に比べて３１カ月連続で増加しており、８月は３１０４万人と１９５３年以降で過去最多となった。女性の就業率は７４．６％だった。 ＳＭＢＣ日興証券のシニアエコノミスト、宮前耕也氏は「慢性的な人手不足もあり、雇用情勢はこのところ（これ以上は下がりにくい）完全雇用下の失業率付近で行き来している。ここから先大きく下げることはなく、今後も賃上げ圧力がかかり続けるだろう」と指摘。これは「日銀の金融政策正常化のシナリオに沿った動き」との見方を示す。 農林中金総研理事研究員の南武志氏は、日銀の金融政策の影響と見通しについて「７月利上げの影響は出ていない。ただ前日の株式市場は大きく下落して不安定な動きは残っているので、１０月の利上げはないと思う」と述べる。「植田総裁は、日銀の想定通りに景気・物価が動けば利上げしていくと繰り返しており、今後消費関連統計などを見ながら１２月に利上げしていくだろう」との見方を示した。 ＜求職は一部で自然災害などの影響も＞ 厚生労働省によると、８月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．８％減少した。直近は夏休みシーズンを迎えて接客業などの求人が増えたが、６、７月に製造業や建設業で物価高によるコスト増を受けて求人を手控える傾向が出ていた。 有効求職者数（同）は０．３％減。今後の給与や求職の賃金を見極めたいとの意向が見受けられる。一部では、猛暑や台風などの影響でハローワークへの来所が控えられたとの声も上がっている。 人手不足に加え、最近では活発化する転職市場も失業率に影響しているという。総務省の統計によると、４━６月期の転職者は３２６万人に上り、過去最高の３７４万人を記録した２０１９年１０━１２月期に迫る水準で推移している。 有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たりに企業から何件の求人があるかを示す。求人、求職ともに３カ月間有効で、データは６━８月の状況が反映されたものとなる。今回倍率は低下したが、厚労省の担当者は「求人数が求職数を大きく上回っており、雇用状況が悪化している感じではない」としている。