解説5月の失業率（季節調整値）は2.6%と、このところ横ばいでの推移が続いていますが、労働力人口（季節調整値）が前月差で10万人増加（=労働市場への参入者が増加）する中で、実際に働いている就業者（季節調整値）も10万人増加しています（雇用者では8万人増加）。これは、すぐに職に就ける状態にあることを示しており、労働環境は良好な状態が維持されているといえます。 業種別の就業者の動きをみると、製造業が前年差7万人減と3カ月連続で減少したものの、非製造業で同28万人増と12カ月連続で増加し、中でも宿泊業・飲食サービス業（同13万人増）、教育・学習支援業（同15万人）、卸・小売業（同16万人増）など、対面型サービス業での増加が目立ちます。 労働需給のタイトな状態が続けば、消費者のマインドの改善や名目賃金の増加につながると期待される一方で、物価高が進んでおり、個人消費を抑制する懸念があります。
コメンテータープロフィール
1990年3月一橋大学社会学部卒、同年4月日本長期信用銀行（現新生銀行）入行。外資系資産運用会社勤務を経て1999年12月三和総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）入社。以来マクロ経済/金融調査を専門に担当し、現在は国内経済統括を担当。東京外国語大学非常勤講師(2003年度～2011年度)、参議院客員調査員(2005年9月～)。ＢＳテレ東「日経プラス9」・日経ＣＮＢＣ「昼エクスプレス」レギュラーコメンテーター、ＮＨＫ、民放テレビ各局への出演、日本経済新聞など有力紙、専門誌への寄稿多数。ＥＳＰフォーキャスト調査、2018年度/2020年度/2021年度優秀フォーキャスター。
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