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木場紗綾

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神戸市外国語大学国際関係学科 准教授

報告

補足この沿岸監視レーダーは、2023年に日本が新たに立ち上げた政府安全保障能力強化支援(OSA:Official Security Assistance)によって供与されることになったものです。従来の政府開発援助(ODA)とは異なり、相手国の軍事組織に対する物品の供与が可能となるスキームです。 台湾有事に関しては、フィリピン政府(特に大統領府と外務省)は依然として発言に慎重を期しています。理由は、中国の「一つの中国原則」を刺激することを恐れていること、そして、米国の同盟国としてどこまで軍事協力を行うのかが問われることがあります。しかしこの3年ほどの間に、フィリピンの軍関係者や市民社会では台湾有事および自国民保護(退避計画)についてオープンに議論がされるようになっており、退役・現役軍人が自国民保護についてこのように公の場で述べる事例も出てきました。

コメンテータープロフィール

木場紗綾

神戸市外国語大学国際関係学科 准教授

神戸大学大学院国際協力研究科修了(政治学博士)。フィリピン大学研究員、在フィリピン日本国大使館専門調査員、在タイ日本国大使館専門調査員、衆議院議員秘書などを経て現職。専門は東南アジア政治、国際協力論。防衛大学校グローバルセキュリティセンター共同研究員。技能公募予備自衛官(英語)。近著に、Pathways for Irregular Forces in Southeast Asia: Mitigating Violence with Non-State Armed Groups (Routledge, 2022年)、『アジアの安全保障2021-2022』(朝雲新聞社2021年、共著)など。

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