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神田敏晶

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ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント

報告

提言豊田市に限らず、和歌山市、徳島県、クボタ、京都商工会議所、公文教育研究会、三菱UFJ信託銀行、三井住友海上あいおい生命、伊予銀行などもで合計で150万件を超える個人情報漏洩。その原因は、受託していた印刷会社イセトーのサーバへのハッキング。犯行声明をおこなっている 8Baseとしては、納税情報→メールアドレス→フィッシングメール→高額納税者など標的を絞ることが可能。まずは、漏洩された個人情報あての『添付ファイル』は実行しないこと。謝罪だけではなく、ウィルス検知ソフトウェアの配布などの対策を施さないと二次被害だけでなく、ウィルスが蔓延するリスクを秘めている。SMSのメッセージでURLも送らないなどの規制も必要となるだろう。何よりも、早く『対応』することが必須だ。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 大元隆志

    CISOアドバイザー

    補足本件は豊田市に落ち度があった訳ではなく、業務を委託していたイセトーがランサムウェア被害にあったという…続きを読む

  • 森井昌克

    神戸大学 名誉教授

    提言イセトーのランサムウェア感染による情報漏洩は今後も拡大していくものと考えられます。攻撃自体は先々月の…続きを読む

コメンテータープロフィール

神田敏晶

ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント

1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コンサル、取材、執筆、書評の依頼 などは0980-59-5058まで

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