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門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

報告

見解中国の経済援助の大きな問題点は、表向きは途上国の開発支援をうたいながらも、実際には援助相手国に対する自国の影響力を強めるツールになっていることだ。 　具体的には、返済能力を上回る過剰な融資を行って援助相手国を借金漬けにしてしまい、借金の返済に行き詰ると、たちまち港湾施設など重要なインフラの権益を手中に収める。 　南アジアのスリランカやアフリカのガーナ、ザンビアなど中国から融資を受けた開発途上国がこのような「債務のワナ」に陥り、中国に巨額の債務を負わされたうえ、デフォルト（債務不履行）危機に直面するケースも相次いでいる。 　島しょ国は安易に中国からの経済支援に頼らず、国際的な取り決めに基づき、透明性も高い先進諸国からの経済支援を仰いだほうが長い目でみて債務返済リスクを小さく抑えることができるだろう。

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  • 山田吉彦

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    海洋問題研究者/東海大学海洋学部海洋理工学科教授

    見解中国の経済支援は、アジア、アフリカ大陸、中南米、太平洋島嶼国へと一帯一路政策と歩調を合わせ拡大してい…続きを読む

コメンテータープロフィール

門倉貴史

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エキスパート認定マークについて

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。

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