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門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

報告

見解国内の日本人の減少が続く最大の要因は、想定を上回るスピードで少子化が進み、出生数が大きく落ち込んでいることだ。 　政府が取り組む異次元の少子化対策は、いわば子育て支援策であり、恩恵を受けるのは子育て世帯に限られる。 　未婚あるいは既婚で子どものいない若い世代にとって婚活や妊活をするインセンティブ（動機づけ）にはなっていないため、今後も出生数の減少は続く可能性が高い。 　また、高齢化の進む日本では、膨らむ社会保障費の財源調達のために将来的に増税や社会保険料の引き上げが実施される公算が大きい。 　高額の課税や社会保険料の負担に嫌気がさして税率や社会保険料の低い海外に脱出する日本人も増えてくるだろう。 　それが人材流出と税収減の悪循環を招く恐れもある。

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コメンテータープロフィール

門倉貴史

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エキスパート認定マークについて

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。

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