見解日本がＧ７の一員として、ロシアの武力による一方的な国境変更を認めないという意志を示すことは重要だ。 しかし、財政運営が厳しさを増す中で、また通貨価値があらゆる国の通貨に対して下落する中で、今の日本にはウクライナに5000億円規模の支援をする経済的余裕はないというのが実情だろう。 しかも、欧米諸国はウクライナ支援をすることが自国の国益に直結するという側面があるが、日本の場合には欧米諸国のような直接的な見返りは期待できない。 政府債務残高が2023年末に1286兆円と過去最大になるなど、日本の借金は膨らむ一方だ。最終的に税金というかたちで政府の借金のツケを払わされるのは私たち国民なのだから、政府は財政が深刻な状況になっていること、物価高で国民生活が窮乏化していることをもっと自覚して、海外支援は身の丈にあった水準にとどめるべきだ。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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