補足支援についてですが、先方に贈与する場合と融資する場合があり、今回は融資となります。また、今回の返済資金は先進国が凍結しているロシアの資産から生じる利子・配当を活用するスキームです。最終的には凍結資産からの運用益が活用されるため、日本拠出分は返済されることに留意する必要があります。一方で、制度設計次第では日本に損失が発生する可能性がありますので、日本の拠出金が棄損しないように見ていく必要もあるでしょう。また、戦争が集結すれば、ウクライナで復興ビジネスが出てくるとみられます。そこに日本企業が参加することで、日本とウクライナでwin-winの関係を築くことも重要です。
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コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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