見解円高の進行が１時間足らずという短時間でしかも急激であったことから、米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了直後のタイミングで、今年に入って２回目の覆面介入が行なわれた可能性はあるだろう。 ただ、日本が単独で介入を繰り返してもその効果は限定的なものにとどまり、日銀が追加利上げをするか、FRBが利下げをしない限り、日米間の金利差の拡大を背景とした円安の流れに歯止めをかけるのは難しいのではないか。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
関連リンク（外部サイト）
