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門倉貴史

門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

報告

見解アメ横に限らず、外国人が経営する店は全国的に急増している。 　たとえば、法務省『出入国管理統計』によると、在留資格が経営・管理の外国人数は2013年末は1万3439人であったが、2022年末には３万1808人と10年間で約３倍の規模に増えている。 　今後もインバウンド消費は拡大するとみられ、それに伴って外国人が経営する飲食・小売店はさらに増加していく可能性が高い。 　このようなトレンドは日本経済にとってはマイナス要因になるだろう。 　ひとつは、日本人の消費者にとって消費機会が少なくなるということがある。外国人が経営する飲食店や小売店の販売先は日本人だけではなく、出身国の外国人が一定の割合で占められており、中には出身国の外国人に対する売上が過半を占めるような店もある。 　また、外国人経営者は売上の一部を出身国の家族に送金しており、日本から見ると、その分、海外に資金が流出していることになる。

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    浦上早苗

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    経済ジャーナリスト/法政大学MBA実務家講師

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コメンテータープロフィール

門倉貴史

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エキスパート認定マークについて

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。

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