2023年分の国会議員所得、衆参平均で2530万円 5年ぶりに増加に転じる トップは自民・中西健治衆院議員7億4679万円
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見解2023年の国会議員の所得の伸び率は＋17.3％に達し、物価上昇率（＋2.8％）を大きく上回る。国会議員の生活には歴史的な円安による物価高の影響はまったく現れていないと言っていいだろう。 一方、一般労働者の2023年の賃金伸び率は＋1.2%と物価上昇率を大きく下回り、物価の変動を除いた実質賃金は2.5%も落ち込んでいる。 国会議員と庶民の実質所得の伸びにこれだけの格差が出てしまうと、国民目線に立った有効な物価高対策を策定することが難しくなってくるのではないか。
コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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