米国では、公園の音を巡る住民間のトラブルなど解決が難しい近隣問題を、費用をかけることなく解決できる仕組みが導入されており、それが一定の成果をあげている。 具体的には、訓練を受けた民間のボランティア調停員が当事者を徹底的に話し合わせることで解決策をみつけるという仕組みだ。ボランティアは完全に無報酬で手数料もいっさいかからない。 ボランティア調停員は調停案を出さず当事者が納得するまで話し合いを重ねていく。 お互いが譲歩したり我慢したりする解決策ではなく、お互いが満足する解決策を模索するので、解決までに時間がかかるが、費用をいっさいかけることなく地域住民の幸福度を高めることができるというメリットは大きく、日本でもこのような仕組みの導入は一考に値するのではないか。
コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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